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ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで
その寄附金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
（全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります）

  • 特産品が
    もらえる
  • 税金が
    控除される
  • 生まれ故郷で
    なくてもOK
  • 使い道を
    指定できる

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、
住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、
ふるさと納税を行った各自治体に翌年の1月10日までに申請することで確定申告が不要となる
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例
による寄附金控除

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。

  • 2016年1月1日よりマイナンバー（個人番号）が必要

「ワンストップ特例制度」の使用条件

01 もともと確定申告をする
必要のない
給与所得者で
あること
年収2,000万円以上の所得者や、医療控除などのために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
02 1年間の寄附先が
5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。

｢ふるさと納税」還付・控除限度額
シュミレーション

ふるさと納税での控除上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるため、
ひとり一人が控除上限額を知っておく必要があります。
下記よりかんたんに控除限度額のシュミレーションを行うことができます。
※あくまで目安であり、正確な計算はお住まいの市区町村にお尋ねください。

控除限度額シュミレーション

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